家族の借金はどこに相談すべき？｜民法761条の境界と任意整理で肩代わりせず解決
「親や配偶者、きょうだいの借金が発覚して頭が真っ白」──私も同じ経験があります。最初は怒りと不安で相手を責めてしまいましたが、うまくいきませんでした。転機は感情とお金を切り分け、制度で減らすと決めた瞬間。任意整理で督促が止まり、月額が下がっただけで家の空気が一変しました。本記事は家族の借金を肩代わりせず、法的ルールと現実的な手順で解決に進めるための実践ガイドです。
この記事で解決できること：①どこに相談すべきか（法テラス/弁護士/公的窓口）②任意整理の実務ステップ③民法761条の境界と「返済義務の有無」④家族にバレずに進める工夫⑤成功事例と再発防止
まずは状況を見える化：相談前に集める情報と伝え方
相談の質は事前準備でほぼ決まります。最低限そろえたいのは、借入一覧・家計（収入と固定費）・督促の現況の3点です。これを1枚のシートにまとめ、一次相談に持参します。専門家は受任可否と手続の選択（任意整理・個人再生・自己破産）をその場でイメージしやすく、初動が速くなります。ギャンブルが背景なら依存の視点を入れ、今日から金銭管理は分離（財布・口座・クレカ）を合意。感情をぶつけるほど状況は悪化しがちなので、責めない・詰めない・事実のみの伝え方を徹底しましょう。なお、見える化は家族に知られず一人でも作成可能です（通帳・アプリ明細・郵便物から時系列に整理）。
| 借入先 | 残高 | 利率 | 延滞 | 最終返済日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 例）〇〇カード | 45万円 | 18.0% | あり（30日） | 2025-08-20 | 督促電話/書面あり |
| 例）△△消費者金融 | 60万円 | 15.0% | なし | 2025-08-30 | 返済は口座引落 |
家族への「伝え方」テンプレ（責めない・事実のみ）
「驚きと心配はあるけれど、まずは現状を一緒に整理したい。借入の社数・残高・延滞の有無、今の収入と固定費を紙に書き出そう。専門家に相談すれば督促を止めたり月額を減らせる可能性がある。今日は責めるためではなく、解決の選択肢を確認したい。」
どこに相談する？：法テラス・専門家・公的窓口の使い分け
最短ルートは一次相談 → 手続の選択 → 実行です。まずは費用不安を抑えるために法テラス（無料法律相談・費用立替）を入口に検討し、債務整理に強い弁護士/司法書士で具体化します。違法金利や詐欺の疑いは消費生活センター、信用情報の確認はCIC/JICCの本人開示。本人が動けないときは同席支援が有効ですが、正式委任は本人の意思が必要です。
主な相談窓口（家族でも利用可）
- 法テラス（無料相談・費用立替）
- 金融庁｜多重債務の相談窓口
- 日本貸金業協会（生活再建カウンセリング）
- 消費生活センター（違法・悪質対応）
- ギャンブル依存症予防回復支援センター（家族相談）
- CIC / JICC（信用情報の本人開示）
初回連絡テンプレ：
「家族の消費者ローンとカードに延滞があり、任意整理等を検討しています。借入一覧（社数・残高・延滞状況）と家計表を持参します。初回相談の空きと、家族が同席できない場合の進め方を教えてください。」
あわせて、制度の基礎は当サイトの解説ページも参照ください：公的支援と手続の基礎／返済戦略の立て直し／メンタルの立て直し／副収入の作り方
肩代わりはしない：任意整理を主軸に“制度で減らす”
家族愛ゆえの肩代わりは、依存と再発を助長しがちです。選ぶべきは任意整理（将来利息・遅延損害金の原則カット＋3〜5年分割）。受任通知で督促が止まり、生活の立て直しが進みます。住宅を守りたいなら個人再生、返済不能は自己破産。ギャンブル由来でも手続対象ですが、再発防止（通院/自助会）は必須です。
| 手続 | 督促停止 | 利息 | 返済額 | 資産影響 | 向くケース |
|---|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 可（受任後） | 将来利息カット | 減額（分割36〜60） | 小 | 収入があり月額調整で完済可能 |
| 個人再生 | 可 | 原則反映済 | 大幅圧縮＋3年 | 住宅ローン特則で家を守りやすい | 元本が大きい/住宅を守りたい |
| 自己破産 | 可 | 不要 | 免責で0を目指す | 一定資産処分 | 返済不能・収入見込み薄い |
任意整理の実務ステップ（家族同意あり/ver.）
- 受任→債権者へ受任通知（督促停止）
- 取引履歴の開示（利息制限法で再計算）
- 将来利息カットを前提に和解交渉
- 家計に沿った分割額へ設計（36〜60回）
- 入金管理：生活口座と返済口座の完全分離
不足分の埋め方：固定費を削っても足りない場合は、月1〜3万円の副収入を上乗せ。スマホ完結のスキル販売など、家族に知られず始められる手段もあります（参考：副収入の作り方）。
※リンク先で費用の目安と、任意整理の可否を確認できます。
家族の返済義務の境界：民法761条（日常家事債務）とギャンブル債務
原則として、家族が勝手に作った借金を他の家族が返す義務はありません。ただし民法761条の「日常の家事に関する債務」（家賃・光熱費・食費など生活維持費）に該当する場合は、配偶者が連帯して責任を負う可能性があります。一方、ギャンブル資金や個人的なカードローンは通常この範囲外。だからこそ肩代わりではなく、任意整理・個人再生・自己破産という“制度”で減らすのが最善です。条文や解釈は改正や判例で変わりうるため、最新情報は公式と専門家で必ず確認してください（制度の基礎解説へ）。
成功事例：150万円→月4.2万円×36か月、関係修復まで
40代の母が消費者金融・カード計150万円、延滞で毎日督促。娘さんが一覧を作成し同席。司法書士へ相談→任意整理で将来利息カット、月4.2万円×36か月に再設計。家計は固定費−1.1万円、不足は副収入＋1.5万円で補填。ギャンブル再発防止に外来と家族会を導入。3年で完了し、母は「お金の話を家族で堂々とできるようになった」と変化を実感しました。体験談は読者の実行意欲を高めるため、金額・期間・行動を数字で示すのがコツです。
次の一歩は、返済戦略の立て直しと感情のケアを同時に回すこと。生活の土台を作れば、制度の効果が最大化します。
※返済計画の不足分を副収入で埋める現実策。家族に知られず始めやすい。
参考・出典と注意
※法制度・手続の要件は変更される場合があります。最終判断は最新の公式情報および専門家へご確認ください。
更新日：2025年9月3日
著者
みろく（借金ゼロ教室） ─ 20代で300万円の借金を抱え、任意整理＋副業＋固定費削減で2年で完済。現在は「返済負担の軽減」「副業による再建」「一次情報に基づく制度解説」を軸に、同じ悩みの方のオンライン相談をサポート。記事は法テラス・金融庁・CIC・JICCなどの公式情報を確認し、実体験と第三者事例をもとに執筆・更新しています。
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