【職業別】債務整理の可否と注意ポイント

「仕事がないから返せない…」「事業が赤字続きでどうにもならない…」
そんな状況でも借金をゼロにする道は必ずあります。
この記事では、無職・個人事業主の債務整理の可否や注意点を、実例とともにわかりやすく解説します。

無職の債務整理

無職でも債務整理は可能です。特に任意整理や自己破産は収入がなくても手続きできます。
ただし、個人再生は継続的な収入が必要なため、無職では利用できません。

自己破産で300万円の借金が免除され、生活保護を受給しながら1年以内に再就職。

個人事業主も債務整理できます。事業用・個人用の借金を問わず対象ですが、事業継続の可否は選ぶ手続きによります。

個人再生で800万円の事業資金借入を160万円に圧縮し、事業を継続。

職業	任意整理	個人再生	自己破産
無職	○	×（継続収入なし）	○
個人事業主	○	○（収入証明必須）	○（原則廃業）

職業	借金額	手続き方法	減額後の返済総額（目安）	返済期間の目安
無職	300万円	自己破産	0円	免責決定まで約6〜9か月
個人事業主	800万円	個人再生	約160万円	3年（最長5年）
個人事業主	200万円	任意整理	200万円＋利息カット	3〜5年

無職でも個人事業主でも債務整理は可能です。
自分の収入状況や事業継続の可否を踏まえて、最適な手続きを選びましょう。
困ったときは早めに専門家へ相談することが解決の第一歩です。

この記事を書いた人：借金ゼロ戦略編集部